2003-07-16 第156回国会 参議院 憲法調査会 第9号
そしてその結果、韓国側の若い研究学者たちが、権威主義的体制の韓国の下で憲法に緊急権を入れたことによってどれだけ濫用されたかということについて鋭い指摘をしてまいりました。
そしてその結果、韓国側の若い研究学者たちが、権威主義的体制の韓国の下で憲法に緊急権を入れたことによってどれだけ濫用されたかということについて鋭い指摘をしてまいりました。
これを受けて、昨年、外務省がアメリカの研究機関とか研究学者に委託いたしまして、この国連アジア本部を沖縄に持ってこれるかと。
これがマスコミにだっと流れて、ことしの一月六日のあの労働省の研究所の発表以来、ある研究学者の論文、これ以来大騒ぎになって、あとは各省庁予算をつけて徹底究明すべしということでやり出しておるわけですけれども、それについて電気通信局長の、通信の専門屋だから、研究所も持っておるわけだから、その辺のところの明確な答弁をお願いしておきます。
地元消防団、島原市役所、深江町役場、火山研究学者、測候所員、特にボランティアの人たちが非常に評価が高いんですよ。災害対策、災害復旧は地方公共団体の所掌との意識が余りにも政府は強過ぎるんではないだろうかという指摘さえしているんです。
具体的にそういうので年間三百人なら三百人の研究学者が行く、帰ってくる、アメリカの学者受け入れについては非常に少ない、そういうことから、いろいろな基礎研究のただ乗り論というのになるのですよ。 この話はもう時間がなにだから――わかったのですか、わかったら答えてください。
私はきょうこれぐらいで終わりますけれども、実は研究学者ですね。これも日本は今随分大きくふろしきを広げております。科学技術庁もそうですし、通産もそうですし、海外から研究者をどんどん入れて研究やりましょうという、これは大臣も何か発言されておるようですけれども、じゃ具体的にどういう中身をやるのかということになりますと、これはまた大変な大きな問題があります。
他方、先生御指摘の、対ソ研究一般につきましては、私は前から思っておりますことは、やはり欧米の国に比べまして日本には圧倒的にソ連の研究、学者の数が不足している、少ないというのが実態でございます。
というのは、従来の物理とか化学、こういうものをやってきた方と、病理学的な医学的な立場とか、生物学的な立場の研究学者というものがごっちゃになって研究するという場合も考えられるわけですね。
しかし、本条約の中で開発せず、生産せず、貯蔵せず、取得せずまたは保有しないという原則が確立されるということは、実は日本の全研究学者あるいはまたメーカーの方々が基本的なスタンスとしてこの問題を持たなければいけないわけでございますが、私は、これが単なるこの外務委員会なりの議論だけではまだ非常に不十分なような気がしてなりません。
で大臣に感想を伺いたいわけですけれども、さっき言ったように、ベトナムのお米のように、聞けば滞貨生糸とは言わぬでも手持ち生糸が相当ある、これを活用してみないかと、農林省としては外務省から働きかけてくれば動き出そうという空気のようですから、大臣のこの問題について——もっと具体的に言えば、たとえば有楽町の蚕糸センターの五十年の歴史のあるビルを建てかえるわけで、私は、その一フロアを開放して、シルクロード研究学者
ですから、大臣、せっかく研究学者グループの答申というか意見があるわけですから、そういうものをできるだけ早い機会に実用化していけるような方法について大臣としても省を督励して、一年でも一月でも一日でも早い実施ができるような形に研究を進めてほしいのです。
原研、動燃等の研究所の研究員がどのくらいか、それから大学の研究、学者の方々がどのぐらいいるのか、それから民間の企業の研究員というものもその中で活用していらっしゃるのかどうか、その辺を伺いたいと思います。
○説明員（野本松彦君） 先ほども申し上げましたように、宮内庁で所蔵しております陵墓に関する資料は、分類目録にも掲げまして、専門の研究、学者の利用に供しておりまして、従来も一般の研究のために公開しております。
○野本説明員 調査の結果につきましては、学術的に非常に参考になる事柄につきましては、調査後十分整理し検討しました上で、書陵部で発行しております「書陵部紀要」という雑誌に発表いたしましたり、また出土品なんかも整理いたしまして一般の展観に供していることもありますし、図面なんかも、専門の研究学者の方々が見たいという御要望があればお見せをしております。
先日、東大教授の核融合研究学者である吉川庄一氏が海外に頭脳流出をされました。私も、国民の一人として、前途有望なこの吉川教授の出国は非常に残念な思いがしてなりません。この件に関して、将来とも起きることであると思いますが、大臣の率直なお考えをお尋ねしたいと思います。
いま大臣から、いろいろ具体的に問題が起きているので、整理をして、国民が納得のいくような方向でいくのが望ましいという発言がありましたが、そういう意味で、反対をしている研究学者に対してもそういう確たるものが得られるような体制をつくった上で使用することが望ましいと私も考えるわけであります。
今度はアメリカを訪問されるわけですから、戦後のいわゆる一般的な意味における援助に対しての感謝の言葉は、当然宮内庁、外務省が苦心をしてそういう言葉を選び出すと思うが、同時に、日米間の不幸な時期、ある激しく戦った時期についての、あるいは天皇の戦争責任論をいまだに執拗に追及している日本研究学者などがひしめいているワシントンやニューヨークでのあいさつというのは、相当やはり十全な配慮をしておかないと、思わざる
これは一企業の、あなた方の企業だけの問題じゃなくて、研究、学者に対する不信の念を抱かせておりますし、これはきわめて反社会的、非人道的な行為なんですね。いまの近代産業社会の中で、これは確かに公害企業も大きな産業社会における役割りを果たしている。ですから、この存在を否定することはできない。
○滝沢政府委員 研究学者の見解によりますと、先ほど申し上げましたように、服用量についてはそれぞれ個人の服用量に差がある、しかしながら、症状としては同じような症状が出た。症状が同じで服用量が違うという、いわゆる個人差の問題については、これが発生機序について必ずしもまだ解明されておらない、こういう見解につながっているものと私は考えます。
ただいま先生が御指摘のとおり、この国連の人間環境会議の準備のための事務局で、多くの種類の鯨資源が近年低下しておる、そうして世界の著名な研究学者が参加いたしておりますところの国際自然保護連合の見解を引用いたしまして、絶滅の危機に瀕する幾つかの種類をこの連合があげておるということを前提にいたしまして、商業的捕獲の十年間禁止のための国際的条約を考慮することということの勧告をいたしておるのでございます。